オンラインカジノに興味はあったけど、調べたら危なそうだからやめた！という方がいる一方で
オンラインカジノの登録者は今もなお、どんどん増え続けいています。
これは一体なぜでしょうか？？
そもそも、各なるオンラインカジノYoutuberが罰せられずに、今も配信しているのはなぜ？
それは、日本国憲法とオンラインカジノに対する法律をしっかりと学び理解したうえで登録し遊んでいるからです。
結論を言ってしまうと、オンラインカジノは違法ではありません。
今、上記検索ワード『オンラインカジノ 違法』というワードが再熱して検索されています。
過去にもオンラインカジノの違法性について執筆した記事があるのですが、リアルタイムな記事ではないので最新の見解も加えて、オンラインカジノは違法ではないということを法的根拠に基づき解説していきます。
日本国憲法と法律について
まずは『日本国憲法』と『法律』について学ぶ必要があります。
難しい話になってしまうので、できるだけわかりやすく説明いたしますが、
私の記事だけでは信用できない！という方はご自身でも検索して調べてみてください。
日本国憲法とは
日本国憲法とは、国の「最高法規」となります。
勘違いされるのは、この日本国憲法は法律ではありません。
「最高法規」わかりやすくいうと国の最高位ルールとなります。
この日本国憲法に基づいての法定しか国会では法定することができず、
日本国憲法に違反する法規は無効と定められています。
これは、私たちの権利や義務、日本の国会がどうあるべきかを決める基本となる最高法規となっているので、
この日本国憲法があるからこそ、私たちは普段の生活が守られているといっても過言ではありません。
日本国憲法がなければ、国会の役人さん達が都合のいいように法律を制定し、日本は破滅します。
なお、日本国憲法第31条では
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
と記されております。
日本国憲法に乗っ取って法定されている法律でなければ刑罰を与えれないということです。
つまり、条文にないものは罰することができません。
法律とは
国の「最高法規」日本国憲法に基づいて、国会が制定したルールのことです。
今の日本国内で、犯罪・刑罰に対して取り締まっているのがこの『法律』になります。
オンラインカジノが違法といわれている理由は、法律の『賭博罪』にあたるからと言われております。
法律にないものは罰せない！罪刑法定主義
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
引用：ウィキペディア
つまり、法律に明確に規定していないと罰せませんよ！という原則です。
この罪刑法定主義自体を、明確に規定されているものはありませんが、
上記で紹介した、日本国憲法第31条が罪刑法定主義を規定していると認識されています。
これらを踏まえて賭博罪を見てみる
賭博罪は第185条と第186条となります。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び賭博場開張等図利）
引用：刑法
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。引用：刑法
わかりやすく言うと、
第185条は 賭博をした人を罰する法律
第186条は 賭博場を開いて利益を得た人を罰する法律
となります。
だったら違法でしょ！実際にお金かけているんだし！
というお声が飛んできそうですが、
賭博罪は、賭博をした人と、賭博を開帳した人の2人以上がいてはじめて成立します。
これは必要的共犯の対向犯にあたります。
必要的共犯とは？
その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。
必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。賭博罪のほかに重婚罪などがあたります。
オンラインカジノユーザーを賭博罪で罰しようとすると
『利用ユーザーを賭博罪で罰したい』
↓
『オンラインカジノ側も罰する必要がある』
という具合になります
ただ、オンラインカジノは海外の合法国のサーバーで合法的に運営されているので、当然その国が合法とみなしているものに対して
日本の法律で裁くことができていないのが現状です。
なお、オンラインカジノは最近できたものに対して、この賭博罪が立法されたのはとても昔なので適応できるわけもなく
刑事・刑法では類推解釈は禁止とされているので、罪刑法定主義にともない
規定されていないものに対しては罰することができないので有罪にはなりません。
ただ、もし今後オンラインカジノを禁止する法律ができた場合は速やかにプレイをやめましょう。
どちらも日本国内にあたる場合は注意
ここまでの内容を見ていただいて、あなたの一つの安心材料になれたのなら幸いです。
ただ、あと１つだけ最後に注意するべき点があるので、もう少しだけお付き合いください。
それは、賭博者と賭博開帳元（胴元）が日本国内の場合、賭博罪が適用され
普通に捕まります。
わかりやすく言うと、私が日本国内でオンラインカジノをプレイしているとして、
遊んでいるオンラインカジノサイトが日本国内で運営されていた場合は
賭博罪が適用され、懲役か罰金刑になってしまうということです。
以上です。
ここまで説明してきた理由で、今オンラインカジノはグレーゾーンといわれています。
あくまでも、オンラインカジノはギャンブルなので遊戯は自己責任ですが
ここまで読み進めて理解したあなたは
なぜオンラインカジノの登録者はどんどん増え続けているの？
なぜ各なるオンラインカジノYoutuberが罰せられずに、今も配信しているの？
という冒頭の疑問点を解消できたんじゃないでしょうか？
私たち、オンラインカジノをおすすめしているブロガーにできることは、
実際に私自身、安全に遊べている内容発信したり、
安心して遊べる根拠の説明や、合法国で運営されているカジノサイトの紹介 くらいですが、
あなたの人生において、日常生活をグッっと豊かにをできる手段の1つとして
オンラインカジノをおすすめしております。
最後に
しっかりと合法国で運営されている安全なカジノサイトを
紹介していますので、気になったらぜひ遊んでみてください！
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日本国憲法と法律について
まずは『日本国憲法』と『法律』について学ぶ必要があります。
難しい話になってしまうので、できるだけわかりやすく説明いたしますが、
私の記事だけでは信用できない！という方はご自身でも検索して調べてみてください。
日本国憲法とは
日本国憲法とは、国の「最高法規」となります。
勘違いされるのは、この日本国憲法は法律ではありません。
「最高法規」わかりやすくいうと国の最高位ルールとなります。
この日本国憲法に基づいての法定しか国会では法定することができず、
日本国憲法に違反する法規は無効と定められています。
これは、私たちの権利や義務、日本の国会がどうあるべきかを決める基本となる最高法規となっているので、
この日本国憲法があるからこそ、私たちは普段の生活が守られているといっても過言ではありません。
日本国憲法がなければ、国会の役人さん達が都合のいいように法律を制定し、日本は破滅します。
なお、日本国憲法第31条では
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
と記されております。
日本国憲法に乗っ取って法定されている法律でなければ刑罰を与えれないということです。
つまり、条文にないものは罰することができません。
法律とは
国の「最高法規」日本国憲法に基づいて、国会が制定したルールのことです。
今の日本国内で、犯罪・刑罰に対して取り締まっているのがこの『法律』になります。
オンラインカジノが違法といわれている理由は、法律の『賭博罪』にあたるからと言われております。
法律にないものは罰せない！罪刑法定主義
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
引用：ウィキペディア
つまり、法律に明確に規定していないと罰せませんよ！という原則です。
この罪刑法定主義自体を、明確に規定されているものはありませんが、
上記で紹介した、日本国憲法第31条が罪刑法定主義を規定していると認識されています。
これらを踏まえて賭博罪を見てみる
賭博罪は第185条と第186条となります。
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び賭博場開張等図利）
引用：刑法
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。引用：刑法
わかりやすく言うと、
第185条は 賭博をした人を罰する法律
第186条は 賭博場を開いて利益を得た人を罰する法律
となります。
だったら違法でしょ！実際にお金かけているんだし！
というお声が飛んできそうですが、
賭博罪は、賭博をした人と、賭博を開帳した人の2人以上がいてはじめて成立します。
これは必要的共犯の対向犯にあたります。
必要的共犯とは？
その犯罪が複数の行為者によって行われることを予定している犯罪のこと。
必要的共犯のうち、行為者が互いに向かい合って共同して行う犯罪のこと。賭博罪のほかに重婚罪などがあたります。
オンラインカジノユーザーを賭博罪で罰しようとすると
『利用ユーザーを賭博罪で罰したい』
↓
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という具合になります
ただ、オンラインカジノは海外の合法国のサーバーで合法的に運営されているので、当然その国が合法とみなしているものに対して
日本の法律で裁くことができていないのが現状です。
なお、オンラインカジノは最近できたものに対して、この賭博罪が立法されたのはとても昔なので適応できるわけもなく
刑事・刑法では類推解釈は禁止とされているので、罪刑法定主義にともない
規定されていないものに対しては罰することができないので有罪にはなりません。
ただ、もし今後オンラインカジノを禁止する法律ができた場合は速やかにプレイをやめましょう。
どちらも日本国内にあたる場合は注意
ここまでの内容を見ていただいて、あなたの一つの安心材料になれたのなら幸いです。
ただ、あと１つだけ最後に注意するべき点があるので、もう少しだけお付き合いください。
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普通に捕まります。
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賭博罪が適用され、懲役か罰金刑になってしまうということです。
以上です。
ここまで説明してきた理由で、今オンラインカジノはグレーゾーンといわれています。
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ここまで読み進めて理解したあなたは
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最後に
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